フジテレビの親会社の大株主となっているアメリカの投資ファンドが、会社に書簡を送り、直ちに不動産事業を切り離すことや利益率を高める計画を9月までに明らかにするよう求めていることがわかりました。事実上の筆頭株主となっている旧村上ファンド系の投資会社も、不動産事業の切り離しを求めていて、相次ぐ大株主の要求にフジ側がどう対応するのかが焦点となります。

アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を7％余り保有する大株主で、先月のフジの株主総会では、独自の取締役の候補を提案するなど、会社に改革を強く求めています。

関係者によりますと、このファンドが23日に、改革を着実に進めるよう求める書簡を送ったことがわかりました。

この中では、直ちに不動産事業を切り離して本業に注力することや、企業の利益率の指標となっているROE＝自己資本利益率で8％を達成する具体的な計画を、9月末までに明らかにするよう求めています。

フジをめぐっては、事実上の筆頭株主となっている旧村上ファンド系の投資会社も、不動産事業の切り離しを求め、会社に検討の進捗（しんちょく）を明らかにするよう迫っています。

フジ側は、不動産事業は当面必要だという姿勢ですが、相次ぐ大株主の要求にどう対応するのかが焦点となります。